2005年3月25日 東京地方裁判所 判決
柔道整復師の専科教員資格
結果 —向き―
| あらまし | 柔道整復師の4人は、昭和56年に厚生大臣指定の講習会を修了し、養成学校などで専門科目を教える「専科教員」の資格を得たと考えていた。法改正に伴う平成元年の規則改正の後、厚生省の局長は都道府県知事あての通知で、旧講習会の修了者を新規則の教員と同等に扱うのは、当時現に教員として勤務し資質向上に努めた者に限るとの方針を示した。4人は、この通知で資格を一方的に奪われたと主張した。うち2人は資格があることの確認を国と厚生労働大臣に求め、4人全員が国に損害賠償（1人110万〜426万円）を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 教員の要件は養成施設を指定するための基準の一つにすぎず、講習修了者に法的な資格を与えない。資格確認の訴えは裁判の対象にならず、却下した。 講習修了で教員に雇われやすくなるのは事実上の利益にすぎない。通知で法的な権利が侵害されたとはいえず、局長に職務上の義務違反はない。 法改正で教育内容が大きく充実した以上、教員の要件の変更は不合理でなく、現職教員だけを同等に扱う通知も法令に反しないとして、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第245号等
- 事件名
- 柔道整復師専科教員資格確認等請求事件(第一事件)，損害賠償請求事件(第二事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第245号等 2005.03.25— この判決 |
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