2005年3月25日 大阪地方裁判所 判決
夫婦の同乗通勤と通勤手当
結果 —向き―
| あらまし | 大東市は、夫婦ともに市の職員で、一方が運転する車に他方が同乗して通勤している9組について、夫婦の双方に自動車通勤手当を支給していた。市の住民は、同乗しているだけの配偶者への支給は二重払いで、違法な公金の支出だと主張した。そして市長に対し、手当を受け取った9人の職員に合計74万3900円などの損害賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求は、国家公務員に準じた扱いで違法・不当とはいえないとして、市の監査委員に退けられた。その後の訴えは、職員の氏名が特定されていないとして大阪地裁でいったん訴状を却下されたが、大阪高裁がこの却下を取り消した。 |
| 判断 | 職員の氏名が分からなくても、他の方法で客観的に特定でき、市が氏名を容易に知ることができる場合は、例外的に訴えは適法だとした。 車の名義が夫婦の一方でも実質は夫婦の共有と推定され、同乗する配偶者にも正当な使用権限があるから、条例の「自動車を使用」する場合に当たるとした。 通勤手当は厳密な実費弁償でなくてよく、定額で支給する定め方も許される。夫婦それぞれへの支給は違法な公金の支出ではないとして、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第119号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成15年（行ウ）第119号 2005.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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