2005年3月24日 東京地方裁判所 判決
障害者施設の補助金と国への申請権
結果 —向き―
| あらまし | 兵庫県内で福祉施設を運営する社会福祉法人は、2003年7月、神戸市内に設ける予定の身体障害者療護施設の整備費について、神戸市を通じて国に補助金を申請したと主張した。法人は、申請が市から国に届けられないまま、国からも応答がなく、相当の期間が過ぎたと訴えた。そこで法人は、国の側が何の処分もしないのは違法だと確認するよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えを不適法として却下した。この種の訴えは法令上の申請権があることが前提だが、法人には国に補助金を申請する権利がないと判断した。 補助金適正化法上、国の補助金の申請当事者は自治体など直接の補助事業者で、自治体から補助を受ける法人が国に直接申請することは予定されていない。 施設の設置許可には補助金が事実上欠かせないとの法人の主張も、許可を出すのは知事や市長で国の側ではないから、申請権の根拠にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第356号
- 事件名
- 不作為の違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第356号 2005.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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