2005年3月10日 東京高等裁判所 判決
立退きの和解で得た土地の売却と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった夫が長年ただで使っていた土地に住み続けていた女性が、土地の所有者から明渡しを求めて訴えられた。裁判上の和解で、女性は時価2億6000万円とされた土地を1億8350万円で買い取り、すぐにその大部分を不動産会社に2億4000万円で売った。税務署長はこの利益を、税率の高い短期間の土地売却による所得（短期譲渡所得）として税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。そこで女性は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、納める税額を2412万5200円とし、過少申告加算税を276万2000円とする処分をした。一審の東京地方裁判所は、時価と買取額の差額7650万円は一時所得だとして、税額998万8500円と加算税64万1000円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 女性は土地を無償で使う権利（使用借権）を持っていた。時価と買取額の差額7650万円は、その権利がなくなることへの補償などにあたり、一時所得だと判断した。 使用借権は立退きのときに補償が必要な権利で、経済的な価値がある。念書や約40年の使用を理由に価値がないとはいえないとして、税務署長の主張を退けた。 納める税額は998万8500円、加算税は64万1000円で、これを超える部分は取り消すべきだとした。一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第30号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第191号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の一部を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第30号 2005.03.10— この判決 |
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