2005年2月25日 札幌地方裁判所民事第5部 判決
店舗の床の中国産石材と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 百貨店やチェーンストアを営む会社が、2002年6月に北海道内で店舗を新築して取得した。店舗の床には中国産の花崗岩が使われていたが、課税を担当する行政庁はこれを国産の並級品と同じ水準で評価し、不動産取得税615万5800円を課した。会社は、石材の評価が実際の価値より高すぎるとして、税額499万4800円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は建物の価格にあたる課税標準額を1億5389万5000円、税額を615万5800円と決めた。会社は不服を申し立てたが、北海道知事は2003年2月に退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を認め、課税標準額1億2487万円、税額499万4800円を超える部分の課税は違法だとして取り消した。 同じ種類と規格の石材の見積もりは資材費1㎡1900〜4950円で、行政庁の評価は資材費で4〜10倍、労務費で2〜7倍と市場の価値からかけ離れていた。 評価の基準は建物取得の4年以上前の調査に基づき、その後石材の価格は下がっていた。この石材には人造石タイルと同じ点数をあてるのが相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月25日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第5部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第11号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第5部 平成15年（行ウ）第11号 2005.02.25— この判決 |
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