2005年2月24日 東京地方裁判所 判決
修正申告での外国税額控除
結果 —向き―
| あらまし | 米国法人の役員だった3人は、平成11年に会社から受けた報酬を確定申告に含めず、後の修正申告で給与所得として申告し、米国で源泉徴収された税を日本の所得税から差し引く外国税額控除を求めた。税務署長は、確定申告書に必要な記載や書類の添付がないとして控除を認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。3人は、控除は認められるべきであり、報酬は給与所得ではなく退職所得だと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、確定申告書に控除に必要な記載や書類の添付がなく要件を欠くとして、外国税額控除を認めない更正処分と過少申告加算税の処分をした。 |
| 判断 | 請求を退けた。法律は確定申告書への記載と書類の添付を控除の条件とし、修正申告書はこれに当たらない。この条件は不合理でなく、憲法にも反しない。 米国で納税すれば日本で申告不要と誤解したなどの事情は信用できないか、記載や添付を妨げるものでなく、例外となる「やむを得ない事情」はないとした。 報酬は会社の解散で初めて支払われたのでなく、利益が出た平成11年6月期に支給が決まったものだ。退職所得でなく、役員の仕事の対価である給与所得とした。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第32号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第32号等 2005.02.24— この判決 |
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