2005年2月24日 京都地方裁判所 判決
同和奨学金の返還を肩代わりする援助金
結果 —向き―
| あらまし | 京都市は、同和奨学金などを借りた人のうち返還が困難な人に、返還に充てる援助金を支給する制度を設けていたが、実際には返還が困難かどうかを審査せず、申請者全員に一律に支給していた。市の住民は、平成14年度分の援助金約2億286万円の支出は違法で市に損害を与えたと主張した。そこで住民は市長を相手に、当時の市長に損害賠償を請求し、当時の副市長に賠償を命じるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、住民の監査請求を退けた。その際、全ての借受者を対象に支給の基準を定め、客観的な証明で所得を判定するよう早急な対応を求める意見を付けた。 |
| 判断 | 借りた人全員を一律に返還困難と扱い、審査なしで援助金を出し続けた運用は、市長の裁量の範囲を超えており、平成14年度分の支出決定は違法だ。 制度開始の昭和59年当時の一律支給は直ちに違法といえないが、同和地区の生活実態は改善しており、遅くとも平成13年度分以降は個別の審査が必要だった。 返還が困難な人への支給分は市の損害といえず、全額を損害とする住民は他の基準による損害額を立証しなかったため、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月24日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第21号
- 事件名
- 同和奨学金賠償命令履行請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成15年（行ウ）第21号 2005.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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