2005年2月23日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
住民票コードの付与と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 市長は2002年8月5日、住民基本台帳法にもとづいて、富山市の住民たちに11けたの住民票コードを付けた。住民たちは、このコードを付けたことは憲法13条で守られたプライバシーを侵す違法な行政処分だと主張した。市長への異議申立てと県知事への審査請求はどちらも退けられたため、住民たちはコードを付けた行為の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 富山地方裁判所は、住民票コードを付ける行為は裁判で取消しを求められる「行政処分」に当たらないとして、住民たちの訴えを門前払い（却下）した。 |
| 判断 | 住民票コードは11個の数字を並べた符号にすぎず、付けられても住民の権利や義務が新しく生まれたり確定したりしないので、行政処分に当たらないとした。 国などが情報を見られるようになるのは県知事が情報を提供するためで、コードの付与から直接生じるものではない。氏名などはもともと閲覧できたので、新たなプライバシー侵害もないとした。 情報漏れの危険は制度の安全対策の問題で、法律の不服申立ての規定もこの訴えを認める根拠にならないとして、住民たちの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第4号
- 事件名
- 住民票コード附番処分取消請求控訴事件(原審：富山地方裁判所平成15年(行ウ)第6号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 富山地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成16年（行コ）第4号 2005.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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