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2005年2月17日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決

インド料理店コックの在留資格

結果 —向き

あらまし「技能」の在留資格で日本に滞在していたインド国籍のコックが在留期間の更新を申請したところ、入国管理局長から、自分で店を経営しているとみられるとして、申請どおりには許可できないと通知された。コックは出国準備のための「特定活動(5か月)」への変更を申し出て許可を受けた後、改めて「技能」への変更を申請したが、これも認められなかった。そこでコックは、更新を認めなかった通知と、変更を認めなかった処分の取消しを求めて国を相手取るかたちで入国管理局長を訴えた。
それまでの判断入国管理局長は、コックが「技能」に当たる活動をすると認めるだけの十分な立証がないなどとして、在留期間の更新を認めない通知をし、その後の「技能」への変更申請も許可しなかった。
判断

更新を認めない通知は処分に当たるが、自ら「特定活動」に変更した以上「技能」の更新を受ける余地はなく、取消しを求める利益がないとして訴えを却下した。

「技能」は雇われるなど従属的な立場で働く活動を指し、店の経営判断を含む活動は想定していないと判断した。

賃貸借契約の名義や取引先の認識などからコックが実質的な経営者だと認め、変更不許可は適法として請求を退けた。

裁判年月日
2005年2月17日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第9部
種類
―
事件番号
平成16年(行ウ)第11号
事件名
在留資格変更不許可決定等取消請求事件
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第9部

平成16年(行ウ)第11号

2005.02.17— この判決
2005.02.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
加藤 幸雄賛成裁判長
舟橋 恭子賛成
尾河 吉久賛成

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