2005年2月3日 東京地方裁判所 判決
消費税の簡易課税と過払い分の返還
結果 —向き―
| あらまし | 美容業を営む会社は、税額を簡単に計算できる「簡易課税」を自ら選び、2003年4月からの1年分の消費税と地方消費税として674万7200円を申告して納めた。ところが、この期間に売上げと設備投資が急に増えたため、原則どおりの方法で計算すると税額は155万2800円にとどまると主張した。会社は、簡易課税をやめる届出を期限までに出していなかったが、差額の519万4400円は払いすぎだとして、国に返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求を退けた。自ら簡易課税を選び、やめる届出も出さなかった以上、申告どおりの納税は適法で、差額を返還する理由はない。 簡易課税の要件はどの事業者にも一律に適用され、平等原則に反しない。前々年度の売上げを基準にすることにも合理的な理由がある。 事務負担が軽くなる一方で税額が高くなる場合があることは予測でき、事業者は自らの選択の結果として受け入れるべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第391号
- 事件名
- 消費税過払分還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第391号 2005.02.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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