2005年2月3日 東京地方裁判所 判決
裁決書なしの退去強制とイラン人の難民主張
結果 —向き
| あらまし | イラン国籍の男性は1990年に短期滞在の資格で来日し、期限が過ぎた後も10年半以上働き続け、2001年に不法残留で逮捕されて有罪判決を受けた。入管の手続で男性の異議は法務大臣に退けられ、特別に在留を認める許可も出ず、国外に退去させる命令書が出された。男性は、規則で定められた裁決書が作られていないこと、反政府組織で活動していたため帰国すれば迫害や拷問を受けるおそれがあることを主張した。そして、法務大臣の裁決と退去強制令書の発付の取消しを国側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は、異議の申出には理由がないと裁決し、これを受けて東京入国管理局の主任審査官が退去強制令書を出した。男性が後に行った難民認定の申請も、認められなかった。 |
| 判断 | 裁決書を作らなかったのは手続上の欠陥だが、男性は不法残留自体を争っておらず判断の適正に影響がないため、取消しの理由にはならない。 男性は刑事手続や入管手続で反政府活動を否定し、正規の旅券で出国し難民申請もしなかったため、難民とも拷問のおそれがあるとも認められない。 特別な在留の許可は法務大臣の広い裁量に委ねられ、長期の不法就労などから裁量の逸脱はなく、裁決も令書も適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第77号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第77号 2005.02.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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