2005年1月31日 大津地方裁判所 判決
ペンネームの領収書と情報公開
結果 —向き
| あらまし | 滋賀県の住民が、県の情報公開条例に基づき、平成10〜15年度に滋賀県警察本部が支出した捜査費・捜査報償費の領収書のうち、受け取った本人以外の氏名や住所が書かれたものの公開を警察本部長に求めた。警察本部長は、偽造の領収書は存在せず、ペンネームの領収書は個人情報や捜査への支障の点で公開できないとして、非公開と決めた。住民は、このうちペンネームの領収書についての決定を取り消すよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 警察本部長は平成16年7月14日、偽造の領収書は存在しないとし、ペンネームの領収書は条例の非公開事由に当たるとして、全部を非公開とする決定をした。 |
| 判断 | 条例の公開対象は平成14年4月1日以後に作成・取得した文書に限られ、それより前の領収書についての請求は理由がないとした。 自筆の筆跡や日付などと事件関係者の知る情報を合わせれば書いた人を特定しうる。報復や協力離れで捜査に支障が出るおそれがあり、非公開事由に当たるとした。 領収書の記載は支払1回ごとの一体の情報で、日付や金額だけを切り離して公開する義務はないとし、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月31日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第5号
- 事件名
- 公文書非公開決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 平成16年（行ウ）第5号 2005.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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