2005年1月27日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
愛知県職員の調整手当一律支給
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は条例の附則に基づき、勤務地にかかわらず県職員全員に、給料などの10%にあたる調整手当を毎月支給していた。調整手当は本来、民間の賃金や物価、生計費が特に高い地域で働く職員のためのものだとして、県の住民が、一律の支給は法律に反すると主張した。住民は知事を相手に、名古屋市と岡崎市を除く県内で働く職員への支給をやめるよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は2004年2月に県の監査委員に監査を求めたが、監査委員は同年3月に請求を退けた。その際、監査委員は手当の支給目的や地域、割合などをさまざまな角度から検討するよう要望を付けた。 |
| 判断 | 県職員への調整手当の一律支給は違法な公金の支出にあたらないとして、支給をやめるよう求めた住民の請求を退けた。 調整手当は本来、賃金や物価が高い地域の職員向けで、一律支給はその趣旨をかなり変えるが、自治体には給与の条例を定める相応の裁量がある。 県内の民間給与の差は小さく、転居を伴わない異動もあり、手当廃止なら基本給増で県の負担が重くなりかねず、一律支給は裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第26号
- 事件名
- 調整手当支給差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成16年（行ウ）第26号 2005.01.27— この判決 |
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