2005年1月26日 東京高等裁判所 判決
年金額のもとになる給与額と加入期間の争い
結果 —向き―
| あらまし | 昭和16年生まれの男性が、特別支給の老齢厚生年金をもらうための手続きをし、社会保険庁長官は平成14年4月、年金額を年28万7500円とする決定をした。男性は、この決定は年金額のもとになる給与の額（標準報酬月額）を実際より低く、加入期間を実際より短く扱っていて違法だと主張した。そして、社会保険庁長官に対し、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、男性の請求には理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、決定の取消しを認めなかった一審の判断をそのまま維持した。 加入資格や給与額についての処分が争えない形で確定したあとは、その誤りを年金額の決定が違法だという理由にはできない。ほかに違法の理由も主張されていない。 不服を申し立てる期限の定めを知らされていないから自分には当てはまらないという主張は、法律の中身を本人に知らせる必要はないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第349号
- 事件名
- 特別支給老齢厚生年金支給裁定取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成16年(行ウ)第7号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第349号 2005.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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