2005年1月26日 東京高等裁判所 判決
収入が不安定な人の年金保険料免除
結果 —向き―
| あらまし | アルバイトや契約社員として働き、収入が安定しない人が、2002年4月に国民年金保険料の全額または半額の免除を申請した。社会保険事務所長は同年8月にこの申請を却下した。申請者は、却下処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険事務所長が免除申請を却下し、横浜地方裁判所も、取消しを求める申請者の請求を退けた。 |
| 判断 | 申請者の控訴を退け、免除申請の却下は適法だとした一審の判断を維持した。 法改正の目的は、免除の条件を分かりやすくはっきりさせ、行政の判断の幅を狭めることにあると判断した。 加入者の約3割を免除する予定だったという主張は、制度の設計が妥当かどうかの問題で、法律の解釈としては採れないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第296号
- 事件名
- 国民年金保険料免除申請却下消処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成15年(行ウ)第60号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第296号 2005.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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