2005年1月21日 東京地方裁判所 判決
信託受益権の売却と土地の取得費
結果 —向き―
| あらまし | きょうだい3人は、親から土地を全額借入金で約6億8000万円で買い、信託銀行に信託してビルを建て、賃貸した。その後、2000年に信託の利益を受ける権利（信託受益権）を約32億円で売却した。うち2人は、売却益の計算で、土地から収益がなかった期間の借入金利子、固定資産税・都市計画税、登記の際の登録免許税を土地などの取得費として差し引いて申告した。税務署にこれを否定された2人は、追加の課税処分の取消しを求めて国を相手に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、これらの費用は取得費に当たらないとして、所得税の更正と過少申告加算税の賦課決定をした。2人の不服申立ては、一部の取消しを除いて認められず、国税不服審判所でも退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。土地は買った時から駐車場として貸され使用中で、後に建築で使わない期間があっても、その間の借入金利子は取得費にならない。 固定資産税と都市計画税は、土地を持った結果として負担するものであり、取得のための準備費用ではないから、取得費に当たらない。 登録免許税は取得した財産の権利を守るための費用で、取得費に含まれない。これを含むとした最高裁判決は、事業用の資産には及ばない。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第562号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件(甲事件)，所得税更正処分取消請求事件(乙事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第562号等 2005.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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