2005年1月20日 東京高等裁判所 判決
事実婚の相手と住民税の配偶者控除
結果 —向き―
| あらまし | 区長は、婚姻届を出していない事実婚の相手は住民税の医療費控除、配偶者控除、配偶者特別控除でいう「配偶者」に当たらないとした。そのうえで、ある住民の平成10年分と11年分の特別区民税・都民税を、最初に決めた額より増やす変更をした。住民は、事実婚の相手も「配偶者」に含まれると主張し、各年の税額4000円を超える部分は無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、婚姻届を出していない事実婚の相手は地方税法上の「配偶者」に当たらず、区長の変更に問題はないとして、住民の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 事実婚の相手は地方税法の医療費控除・配偶者控除・配偶者特別控除でいう「配偶者」に当たらず、区長の増額変更に住民の言う誤りはない。 理由は一審判決の判断をそのまま引用し、一審の結論は正しいとして住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第323号
- 事件名
- 扶養控除確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第635号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第323号 2005.01.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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