2005年1月18日 大阪地方裁判所 判決
市立保育所の廃止と民営化
結果 —向き
| あらまし | 大東市は、行財政改革の一環として条例を改正し、平成15年4月1日に市立上三箇保育所を廃止して、社会福祉法人に運営を移した。この保育所に子どもを預けてきた保護者らは、条例の制定による廃止処分の取消しを市に求め、予備的に、条例の無効確認や、廃止に向けた準備などの禁止と同保育所での保育の実施も求めた。保護者の一部は、廃止は契約違反で違法だとして、1人50万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 保護者らが廃止処分の執行停止を求めた申立ては却下され、これに対する不服申立て（即時抗告）も棄却された。 |
| 判断 | 条例が他の処分を待たず保育所を廃止し、保護者の権利に直接影響するため行政処分に当たり、取消しの訴えは適法だ。無効確認などの予備的な訴えは不適法として退けた。 保護者には就学まで選んだ保育所で保育を受ける権利があるが、保育所の存続が前提であり、廃止するかどうかは市の裁量に委ねられる。 手続は性急で引継ぎにも不十分な点があったが、経費削減の効果があり、運営先の保育園で一応の水準の保育が期待できたため廃止は適法とし、賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第151号等
- 事件名
- 各保育所廃止処分取消等請求事件(甲，乙事件)，損害賠償請求事件(丙事件)
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成14年（行ウ）第151号等 2005.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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