2005年1月12日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
信用保証料を一度に経費にできるか
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、金融機関からお金を借りるときに県の信用保証協会へ信用保証料を払い、その全額を払った年の経費として法人税の申告をした。これに対して税務署長は、保証料は保証期間全体に割り振って経費にするべきだとして、3つの事業年度の税額などを直す処分（更正処分）をし、ある年度には申告が少なすぎたことへのペナルティの税（過少申告加算税）も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の富山地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、税務署長の処分は適法だとした一審の判断を支持した。 保証料の額は保証の金額と期間に応じて決まり、早く返し終えれば一部が戻る。そのため保証料は一定期間ずっと続く保証の対価で、前払いの費用にあたるとした。 保証料を保証期間の月数で割り、まだ過ぎていない月の分を翌年度以降の経費とする計算は、合理的で簡単な方法で、法人税法が求める公正な会計の基準に合うとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月12日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第2号
- 事件名
- 法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求控訴事件(原審：富山地方裁判所平成15年(行ウ)第1号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 富山地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成16年（行コ）第2号 2005.01.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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