2004年12月1日 東京地方裁判所 判決
自分に関する文書の情報公開請求
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が法務大臣に対し、情報公開法に基づいて、平成11年9月以降の自分の陳情などに基づく、または自分に関わる法律扶助協会への指導や調査の報告書などの開示を求めた。法務大臣は、文書があるかないかを答えるだけで個人の情報を明らかにすることになるとして、有無を明らかにしないまま不開示とした。この個人は、本人が自分の情報を求めている場合に不開示とするのは許されないなどと主張し、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は平成16年1月26日、文書の有無を答えないまま不開示の決定をした。この個人の異議申立てに対し、情報公開審査会は決定を妥当と答申し、法務大臣は異議を退けた。 |
| 判断 | 請求を退けた。情報公開法は請求者が誰かを問わない制度で、個人情報については本人からの請求でも開示を認めない立場をとっている。 文書の有無を答えるだけで、この個人が陳情したか、協会に援助を申し込むなどして関わったかという個人情報が明らかになるので、有無を答えない不開示は適法だ。 具体的なプライバシー侵害まで決定書に書く必要はなく、文書の存在が本人に分かっていても、有無を答えない扱いは許される。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第303号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第303号 2004.12.01— この判決 |
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