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2004年11月5日 東京地方裁判所 判決

在留資格のない家族と長女の強制退去

結果 —向き―

あらましフィリピン国籍の夫婦は1986年に日本へ入り、夫は在留期限を過ぎて残り、妻は他人名義の偽造旅券で入国して、働きながら約17年暮らした。夫婦の間には日本で生まれた長女と男の子3人がいたが、家族全員が入管に摘発され、2003年に、異議を認めない裁決と強制退去の命令書の発付を受けた。家族6人は、退去は著しく不当で、在留の特別許可を与えなかった判断も違法だと主張し、国の入管当局に裁決と命令書発付の取消しを求めた。
それまでの判断東京入国管理局長は、家族6人全員の異議の申出に理由がないと裁決し、主任審査官が全員に退去強制令書を発付した。
判断

中学3年になる直前の長女について、許可を与えなかった裁決と命令書発付を取り消した。ほかの5人の請求は退けた。

長女は不法残留に責任がなく、約15年日本人の子と同じ生活をしてきた。入管は生活や学習の状況を十分調べず、判断は裁量の範囲を超える。

両親は入国の経緯や長期の不法就労から在留状況が極めて不良とした。幼い弟3人は順応性があり、親と帰国しても人道に反するとまではいえない。

裁判年月日
2004年11月5日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成15年(行ウ)第340号
事件名
退去強制令書発付処分取消等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成15年(行ウ)第340号

2004.11.05— この判決
2004.11.05―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
菅野 博之賛成―裁判長
鈴木 正紀賛成―
馬場 俊宏賛成―

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