2004年11月2日 神戸地方裁判所 判決
海外親会社のストックオプション課税
結果 —向き―
| あらまし | 半導体装置メーカーの日本法人に勤めていた元従業員は、米国の親会社(日本法人の株式を100%保有)から与えられたストックオプションを行使し、約9319万円の利益を得た。元従業員は平成11年分の確定申告ではこの利益を申告せず、後の修正申告で「一時所得」として申告した。税務署が「給与所得」にあたるとして税額を増やし、過少申告加算税も課したため、元従業員は、一時所得であることや、仮に違っても加算税を免れる「正当な理由」があることなどを主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、利益を給与所得として課税所得を約1億793万円、納める税額を約3249万円とし、過少申告加算税214万1000円を課した。元従業員は国税不服審判所に審査請求をしたが、この訴えの提起後に退けられた。 |
| 判断 | 元従業員の請求を退けた。行使による利益は勤務への報酬といえ、支払う側が雇い主の親会社でも給与所得にあたり、税額を増やした処分は適法だ。 親会社は100%子会社の業績向上で利益を得るため、子会社の従業員に報いる合理的な理由がある。株価で額が左右されることは結論を変えない。 元従業員は当局が給与所得と扱うことを知りながら、あえて一時所得として申告した。やむを得ない事情はなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月2日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第30号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成14年（行ウ）第30号 2004.11.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。