2004年10月28日 名古屋地方裁判所 判決
航空機リース組合と損益通算
結果 —向き―
| あらまし | 会社経営者などの個人投資家らは、証券会社系のリース会社の勧誘を受けて組合契約を結び、出資金と銀行からの借入金で航空機を購入して航空会社に貸し出す事業に参加した。投資家らはこの事業の所得を不動産所得として、減価償却費などによる損失を他の所得と差し引きして確定申告した。税務署側が追加の課税などをしたため、投資家らはその取消しを求めた。投資家の1人は、青色申告の承認を取り消された処分の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は、この契約は民法上の組合契約ではなく実質は利益配当契約で、所得は雑所得だから他の所得との差し引きは許されないとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。投資家の1人については、帳簿の不備を理由に青色申告の承認も取り消した。 |
| 判断 | 事業は課税上の利点を除いても利益の見込みがあり経済的合理性を欠かず、税の利点を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でないとした。 投資家らは検査権と解任権を持ち、事業の成否に利害関係もあるので民法上の組合契約にあたり、所得は不動産所得だとして課税処分を取り消した。 帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第26号等
- 事件名
- 申告所得税更正処分取消等請求各事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成15年（行ウ）第26号等 2004.10.28— この判決 |
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