2004年9月22日 横浜地方裁判所 判決
確定した標準報酬と年金の裁定
結果 —向き―
| あらまし | 昭和16年生まれの申請者は、特別支給の老齢厚生年金を請求し、社会保険庁長官から年金額などを決める裁定を受けた。申請者は、年金額の計算のもとになる標準報酬月額(給与に応じて決まる基準額)が低く認定されたうえ、運輸倉庫会社での厚生年金の加入期間も実際より短く認定されたと主張した。そして、この裁定は違法だとして、取消しを求めて国の機関である長官を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険庁長官は平成14年4月11日付けで、支給開始を平成13年11月、平均標準報酬月額を24万8019円、加入期間を計150か月、年金額を28万7500円とする裁定をした。 |
| 判断 | 申請者の請求を退けた。加入資格や標準報酬の決定が確定した後は、その誤りを年金の裁定が違法だという理由として裁判で主張できない。 申請者の資格や報酬の決定は、審査請求までに2年以上たっており確定していた。ほかに違法の理由は主張されておらず、裁定は適法だ。 補足として、雇用保険と厚生年金の加入期間は必ずしも一致せず、勤務の実態を示す的確な証拠もないため、加入期間の主張は採用できない。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月22日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第7号
- 事件名
- 特別支給老齢厚生年金支給裁定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成16年（行ウ）第7号 2004.09.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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