2004年9月21日 名古屋高等裁判所民事第1部 判決
土地収用の補償額と残った土地の目減り
結果 —向き―
| あらまし | 土地所有者は、事業者（起業者）の事業のために、愛知県収用委員会の裁決で土地を取り上げられたり、一定期間使われたりすることになった。土地所有者は、裁決で決まった補償額が少なすぎると主張した。そこで、補償額の引き上げと、手元に残った土地の値下がり分を含めた約4335万円の支払いを事業者に求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 収用委員会は、取り上げる土地を1平方メートルあたり4万0800円とし、残った土地の値下がりは補償しなかった。一審の名古屋地方裁判所は、所有者が確定することを条件に、補償額の引き上げ分と残った土地の値下がり分を合わせた約407万円の支払いを命じた。 |
| 判断 | 取り上げる土地の価格は、事業者側の鑑定のほうが裁判所の鑑定より合理的で、収用委員会の1平方メートル4万0800円は妥当だとした。 一時的に使う土地の補償額も裁決どおりで妥当とし、これらの引き上げを求める請求は退けた。 残った土地は三角形のいびつな形になり明らかに価値が下がるとして、約102万円の補償を認めた。道路に面する利益と差し引くことはできない。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第2号
- 事件名
- 損失補償等請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成14年(行ウ)第60号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を一部認め、約407万円の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第1部 平成16年（行コ）第2号 2004.09.21— この判決 |
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