2004年9月17日 東京地方裁判所 判決
カナダ企業の株式分配と配当課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本に住む株主2人は、保有するカナダの会社の株式数に応じて、その会社が持っていた別のカナダの会社の株式の分配を受けた。2人は当初これを配当所得として確定申告したが、税務当局は控除の額に誤りがあるとして税額を改め、過少申告加算税も課した。2人は、分配は経営戦略上のもので経済的利益はなく配当に当たらない、課税は日本とカナダの租税条約にも反するとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、株式の取得が配当所得に当たることを前提に、2人の所得税額を改める処分と過少申告加算税を課す処分をした。2人の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 株主の地位に基づき会社が分配した利益は、名目や決算手続の有無を問わず配当所得に当たり、今回の株式分配も利益剰余金が原資なので配当所得だとして、請求を退けた。 分配の動機や海外の判断は配当かどうかの判断に影響せず、株価の下落も配当に伴う一般的な現象なので、経済的利益がないとはいえない。 日本とカナダの租税条約は、例外を除き、自国の居住者への自国の課税を制限しないので、今回の課税は条約に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第246号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第246号 2004.09.17— この判決 |
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