2004年9月15日 東京高等裁判所 判決
議員の住民訴訟弁護士費用への補助金
結果 —向き―
| あらまし | 柏市の市議会議員らが海外視察旅行に参加したことをめぐり、住民がその費用の支出は違法だとして、議長と議員らを相手に裁判を起こした。議員側はこの裁判に勝ち、その後、市長は議長と議員5名に、裁判でかかった弁護士費用として1人27万1950円、合計163万1700円の補助金を出した。これに対して住民らが、この補助金は違法だとして、市が当時の市長個人に損害賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、補助金を出す公益上の必要性があるかどうかの判断で市長が裁量の範囲を超えており、補助金の支給は違法だとして、住民らの請求を認めた。 |
| 判断 | 市の控訴を退け、補助金の支給は違法だとした一審の判断を維持した。 法律の特別な規定の対象とならない被告の弁護士費用であっても、公益上の必要があれば補助金を出すことはできる。ただし、その判断は裁判所が後から審査できる。 視察旅行は観光の色合いが強く、住民全体への貢献はほとんどなかった。裁判で勝ったことも主に議員ら自身の問題にとどまり、公益上の必要性は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第41号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第42号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第41号 2004.09.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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