2004年9月9日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
土地売却と児童手当の打ち切り
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市で2人の子を育てる保護者が、道路事業のために、住んでいた土地を市に約1473万円で売った。市は、この売却で平成14年の所得が限度額を超えたとして、児童手当(特例給付)を打ち切り、乳幼児医療費助成についても「資格喪失のお知らせ」を送った。保護者は、実質的に強制された売却の代金まで所得に数えるのは不当で憲法にも反すると主張し、打ち切りと通知の取消しを求めた。あわせて、通知への異議申立てを却下した市の決定の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市は、医療費助成の「資格喪失のお知らせ」は行政処分に当たらないとして、異議申立てを却下した。児童手当の打ち切りに対する審査請求も、愛知県知事が退けた。 |
| 判断 | 医療費助成の資格喪失の通知は、条例に基づき市が一方的に資格を判断する行政処分に当たるとし、異議を門前払いした市の決定を違法として取り消した。 土地の売却益も所得に含まれ、公共事業のためのやむを得ない売却でも差し引く規定はないため、所得は限度額を超え、手当の打ち切りと資格喪失は適法とした。 所得の範囲や計算方法をどう定めるかは法律や条例を作る側の裁量に属し、売却益の使い道などを考慮しない所得制限も著しく不合理ではなく、憲法に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月9日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第16号等
- 事件名
- 児童手当(特例給付)支給事由消滅処分取消等請求事件(甲事件)，名古屋市乳幼児医療費助成制度にかかる非助成資格喪失処分取消等請求事件(乙事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成16年（行ウ）第16号等 2004.09.09— この判決 |
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