2004年6月21日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
金沢市議会の会派への調査研究費
結果 —向き―
| あらまし | 金沢市は、市議会の会派に「市政調査研究費」を交付していた。平成12年度は、議員1人あたり月18万円から25万円に増額した。また、平成11年度分で使い切れなかった残金約81万円については、返還を求めず、翌年度に繰り越して使わせた。市民の代表者が、増額分3500万円と残金の合計約3581万円を市に賠償するよう、市に代わって市長に求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金沢地方裁判所は、増額は違法ではないとした。一方で、残金の返還を求めずに繰り越させたことは違法だとして、市長に約54万円の支払を命じた。 |
| 判断 | 研究費は使い道を限った補助金なので、前払いでの支払は法律上許される。年度末の残金を繰り越させ、返還を求めなかったことも違法とはいえない。 議員定数の削減や地方分権で議員の役割が増えたこと、市の財政状況などから、増額は高すぎるとはいえず、市長の裁量の範囲内だ。 仮に違法だとしても、長年の慣行で他の市も同じ扱いをしており、市長に過失はない。一審の命令を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第12号
- 事件名
- 違法公金支出返還請求控訴事件(原審・金沢地方裁判所平成13年(行ウ)第2号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―請求の一部（約54万円）を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成14年（行コ）第12号 2004.06.21— この判決 |
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