2004年5月14日 大阪高等裁判所 判決
府の登記測量業務の一括委託と元知事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 京都府は平成7年度から、公共工事の用地取得にともなう登記・測量・調査の仕事を、司法書士の団体、土地家屋調査士の団体、測量業者の団体に、入札をしない随意契約で1年分まとめて委託した。府の住民たちは、入札をせずに一括委託したことや、実際には行われない作業の分まで代金に含めたことは違法だと主張した。そのうえで、当時の知事個人に対し、団体が受け取った分担金に当たる額などの損害を府に賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の京都地方裁判所は、元知事に対し、約1億1549万円と遅延損害金を府に支払うよう命じた。元府職員らへの請求は、却下または棄却した。 |
| 判断 | 平成7年度分は、情報公開請求をすれば平成8年7月末までに内容を知ることができたのに、住民の監査請求は約11か月後だった。正当な理由がないとして、訴えを退けた。 司法書士と土地家屋調査士の団体への一括委託は、法律がそうした団体を想定しているので適法だ。一方、測量業者の任意団体への一括随意契約は全国に例がなく、違法だ。 元知事は制度の概要を知っており、違法を防がなかった過失がある。損害は分担金3.5％分の約2437万円とし、実施されなかった作業分の請求は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第35号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件(原審・京都地方裁判所平成9年(行ウ)第24号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―元知事に約1億1549万円の支払を命じ、元職員らへの請求は却下・棄却した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成15年（行コ）第35号等 2004.05.14— この判決 |
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