2004年4月23日 東京地方裁判所 判決
損保の再保険情報と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人たちは、情報公開法に基づき、損害保険会社が金融庁に提出した資料や金融庁が作成した資料の開示を請求した。対象は、海外再保険取引の資料、米国同時多発テロに関連する再保険の資料、業務報告書、立入検査の資料などだった。金融庁側がその全部または一部を開示しなかったため、請求した人たちは、不開示の決定を取り消すよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁側は2002年9月と10月、保険会社の権利や競争上の地位を害するおそれ、検査事務に支障が出るおそれなどを理由に、資料の全部または一部を開示しないと決定した。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。再保険取引や経営に関する情報は、公にすると保険会社のノウハウや信用、競争上の地位を害するおそれが客観的にあり、不開示は適法だ。 検査の資料を公にすると、他の保険会社に今後の検査で問題を隠す機会を与えるおそれがある。検査から1〜2年たっていても、この点は変わらない。 他の法令で開示が認められる情報が含まれていても、一体の情報を細かく分けて開示する義務はない。不開示の理由の示し方にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第453号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第453号 2004.04.23— この判決 |
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