2004年4月20日 大阪地方裁判所 判決
車の盗難損失と保険金の計上時期
結果 —向き―
| あらまし | 輸出入などを営む会社は、保険を付けていた自社の車を2001年7月22日に盗まれた。会社は、盗難の損失を同年7月末までの事業年度の経費として申告し、同年8月末に支払通知を受けた保険金969万円は翌事業年度の収入とした。税務当局は、この損失を経費と認めず、法人税を増額する処分と、申告が少なかったことへの加算税の処分をした。会社は、国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社の異議申立ては退けられた。国税不服審判所長は、損失と保険金収入を同じ2001年7月期に計上すべきだとしたうえで、その場合の所得額は処分の額を上回るので、処分は結果として適法だと判断し、審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。盗難の損失と保険金収入はともに盗難時に確定しており、盗難のあった事業年度に同時に計上すべきで、処分は適法だ。 保険金は契約で発生や金額が定まり、支払われない可能性もほとんどないため、原則として盗難と同時に権利が確定する点で、損害賠償金とは異なる。 本件では保険金が支払われない事情はなく、金額も契約で950万円と決まっていた。正しい所得額は1161万円余で、処分の924万円余を上回る。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第42号
- 事件名
- 更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成15年（行ウ）第42号 2004.04.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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