2004年4月15日 大阪地方裁判所 判決
柔道整復師の処分歴と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 柔道整復の業務に関する詐欺罪で有罪判決を受けた柔道整復師が、1999年に1年間の業務停止処分を受けた。その後、ある請求者が情報公開法に基づき、柔道整復師に対する過去10年間の処分が分かる資料の開示を国に求めた。厚生労働大臣が処分の命令書を本籍以外すべて開示すると決めたため、この柔道整復師は、自分の住所、氏名、生年月日の部分について決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は当初、処分を受けた人の本籍、住所、氏名、生年月日などを伏せて開示したが、請求者の異議を受けた情報公開審査会の答申を踏まえ、2002年7月、本籍以外をすべて開示する決定をした。 |
| 判断 | 柔道整復師の請求を退けた。氏名などは事業の情報ではなく個人情報だが、公にすることが予定された情報にあたり、開示は認められる。 柔道整復師は医師などと同じく医療に関わる資格職で、医師らの処分は公表されてきた。別扱いする理由はなく、公表は予測できた。 処分から開示請求まで約1年10か月で、5年を区切りとする国の扱いは一応合理的だ。開示による不利益も我慢すべき範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第105号
- 事件名
- 公文書公開決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成14年（行ウ）第105号 2004.04.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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