2004年4月13日 東京地方裁判所 判決
障害年金の減額と過去分の返還
結果 —向き
| あらまし | 障害年金を昭和52年から受け取っていた人が、60歳を機に社会保険事務所へ老齢年金への切替えを相談したところ、計算に入っていなかった加入期間が見つかった。社会保険庁長官は平成13年に当初の支給決定を取り消し、年金額を昭和50年11月にさかのぼって減らす決定をし、国は過払い分を今後の年金から差し引いて回収し始めた。受給者は、この決定の取消しと、差し引かれた分の支払い、残りの返還義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険庁長官は、約431万円の過払いがあるとして、そのうち5年分の約109万円を今後の年金から差し引いて回収することにした。受給者の審査請求と再審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 決定の取消しのうち過去にさかのぼる部分は、受給者と家族の不利益が公益上の必要より著しく大きく、信義則にも反するため違法で無効だと判断した。 決定以降の減額は、今後の支給額を前提に生活を立てて不利益を避けられるため適法とし、受給者が意図的に有利な期間を選んだという国の主張は退けた。 国に過払い分の返還を求める権利はなく、年金からの差引きにも法的根拠がないとして、約56万円の支払いと返還義務がないことの確認を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第34号
- 事件名
- 障害年金再裁定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第34号 2004.04.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。