2004年4月2日 千葉地方裁判所 判決
NPOの助け合い事業と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 高齢者らへの福祉活動を行うNPO法人は、会員同士が家事や介助、話し相手などで助け合い、利用者が1時間800円相当の「ふれあい切符」を負担する「ふれあい事業」を行っていた。NPO法人は、この事業は法人税のかかる「収益事業」に当たらないとして、税額を減らすよう求めた。税務当局はこの事業も収益事業として税額を計算したため、NPO法人は、この事業に課税した部分の取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、平成12年度分の所得を1018万6046円、税額を241万3800円とする処分をし、NPO法人の異議申立ても退けた。NPO法人は国税不服審判所に審査を求めたが、その結論が出る前にこの裁判を起こした。 |
| 判断 | 法人税法の「請負業」は、仕事の完成を約束する民法の請負に限らず、事務などの委託を受ける事業も含む。収益目的や営利法人並みの設備の有無は問わない。 手続や負担額は法人の細則で決まっており、法人自身が協力会員を使ってサービスを提供する主体で、利用者が払う換金可能な切符はその対価だ。 事業は課税対象の収益事業に当たり、所得を1018万円余り、税額を241万円余りとした処分は適法だとして、NPO法人の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月2日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第32号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成14年（行ウ）第32号 2004.04.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山口 博 | 賛成 | 裁判長 |
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