2004年3月25日 東京地方裁判所 判決
創価学会の会館と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の住民らが、宗教法人である創価学会が都内12区に持つ会館とその敷地について、同会は日蓮正宗から破門されて宗教団体の実体を失い、会館も選挙などの政治活動に使っているから、固定資産税を非課税とする扱いは誤りだと主張した。住民らは、各区の都税事務所長を相手に、平成5〜12年度の税を課さなかったことが違法だとの確認を求めた。さらに一部の住民は、都知事を相手に、時効で税を取れなくなった平成5〜9年度分の損害を各都税事務所長個人に賠償請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都の監査委員は、住民らの監査請求についていずれも監査を実施しなかった。都知事を相手にした先の訴訟は、東京地方裁判所が平成12年8月29日、課税の権限は都税事務所長にあるとして退けた。 |
| 判断 | 日蓮正宗から破門されても、認証を受けた宗教法人である以上、非課税の対象から外れない。どちらの宗派が正統かは、裁判所が判断できない事柄だとした。 会館は宗教行事に多く使われ、選挙の支援活動は一時的・部分的なものにとどまるから、「専ら本来の用」に当たり、課税しなかったことは違法でないとした。 違法確認の訴えと先に訴えた住民の賠償請求は適法とし、後から加わった住民4人の平成5〜8年度分は監査請求の不備で不適法としたうえ、残る請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第306号等
- 事件名
- 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認(住民訴訟)請求事件(以下あわせて「本件各12年事件」という。)，損害賠償(住民訴訟)請求事件(以下あわせて「本件各15年事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第306号等 2004.03.25— この判決 |
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