2004年3月16日 東京高等裁判所 判決
連帯保証債務と相続税・所得税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった父は、取引先の不動産会社が金融会社などから借りた多額の借金の連帯保証人になっていた。その子ら3人と妻は、相続した土地を売って保証債務を支払った。相続人らは、不動産会社にはもう返済能力がないとして、この保証債務を相続税の計算で差し引くこと、また土地を売った所得の計算でも差し引くことを求めた。税務署がこれを認めずに税額を増やす処分をしたため、相続人らは処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、不動産会社は相続のときすでに清算のために事業を続けていただけで、保証債務は事実上取り戻せない状態だったと判断した。そのうえで、妻の相続税と全員の所得税の処分の全部、子らの相続税の処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 子らは税務署職員の求めに応じ、税理士が関わったうえで増額の修正申告をした。これで先の処分は効力を失ったので、その取消しを求める利益はないとして訴えを退けた。 不動産会社は債務超過だったが、事業を続けて資金もあり、債務を返す力があった。そのため、保証債務の求償で取り戻せないことが客観的に明らかとはいえないと判断した。 保証債務は相続税でも所得税でも差し引けず、処分に理由を書かなかった点も違法ではないとした。一審判決を変更し、相続人らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第137号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消，所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第285号(第1事件)，平成10年(行ウ)第229号(第2事件))
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求の多くを認め、一部を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第137号 2004.03.16— この判決 |
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