2004年3月9日 札幌地方裁判所民事第2部 判決
公正証書と税金の更正請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 医療関連サービス業を営む同族会社は、生命保険会社から受け取った高度障害保険金約5億円を収入に計上して法人税を申告し、その後、税務当局から法人税額を約1億4000万円とする更正処分などを受けた。会社は主な株主とともに、保険金は株主のもので会社は預かっていただけだとする公正証書を作り、申告期限から1年以上たってから税額を減らすよう更正の請求をした。税務当局が更正すべき理由がないと通知したため、会社はこの通知の取消しと、税額を減らす更正をするよう命じることを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、請求が期限を過ぎており、期限後でも請求できる事情も認められないとして、更正すべき理由がないと通知した。会社は異議申立てを経て審査請求もしたが、国税不服審判所長はこれを退けた。 |
| 判断 | 公正証書は、期限後の更正請求を認める「判決と同じ効力を持つ和解など」に当たらない。請求は期限切れで通知は適法だとし、取消しの求めを退けた。 公正証書には法律上判決と同じ効力の定めがなく、訴訟を終わらせる効力や蒸し返しを禁じる効力などもない。納税者救済の必要性を強調しすぎるのも相当でない。 税額を減らす更正をするかは、まず行政が判断すべきことで裁判所は介入できないとして、更正を命じるよう求めた訴えは不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月9日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第8号
- 事件名
- 法人税に関する処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第2部 平成15年（行ウ）第8号 2004.03.09— この判決 |
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