2004年3月4日 大阪地方裁判所 判決
府のホテル立退補償51億円
結果 —向き―
| あらまし | 財団法人の協会は、大阪府から借りた土地に建てた建物でホテルを営んでいたが、経営が悪化して解散することになった。府は平成11年、補正予算の議決は経たものの、契約そのものの議案は議会に出さないまま協会と立退補償契約を結び、建物と借地権の補償金として約51億4000万円を支払った。府の住民らは、この契約と支払いは違法だとして、当時の知事や副知事ら6人に対し、同じ額を府に賠償するよう、府に代わって求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、大阪府の監査委員は平成12年5月、住民らの主張は認められないと通知した。 |
| 判断 | 住民らの請求を退けた。府が新しいホテルを確保するには土地を取り戻す必要があり、補償金額も鑑定に基づくもので不当に高くはない。 契約は建物と借地権の売買の要素を含み議会の議決が必要だが、補正予算の審議で必要性と金額が実質的に審査されており、違法とはいえない。 補償金の一部の前払いは、借入金の返済や退職金などの資金がなければ契約と明渡しが難しかったため、適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第45号
- 事件名
- 損害賠償請求事件(住民訴訟)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（行ウ）第45号 2004.03.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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