2004年2月27日 福岡高等裁判所第1民事部 判決
中国赴任中の被爆者の健康管理手当
結果 —向き―
| あらまし | 長崎で被爆し、被爆者健康手帳の交付を受けて健康管理手当をもらっていた人が、中国の大学に日本語講師として赴任した。市の窓口の指導に従って転出届を出したところ、国の通達に基づいて、海外に住む被爆者には手当を払わない扱いとされ、1994年10月分から1995年7月分まで（合計33万3920円）の支給が止められた。この人は国と長崎市に、止められた分の手当と遅延損害金の支払を求めた。あわせて、市の職員が転出届の情報を手当の担当課に伝えたのは違法だとして、長崎市に慰謝料など60万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎地方裁判所は、止められた手当と遅延損害金を国が支払うよう命じた。一方で、長崎市に対する手当の請求と賠償の請求は退けた。 |
| 判断 | 海外に移った被爆者も手当を受ける権利は失わない。ただし、支払う義務を負うのは国ではなく、日本で最後に住んでいた長崎市だとして、国に支払を命じた部分を取り消した。 長崎市への手当の請求権は、5年が過ぎたため時効で消えた。市が時効を主張することは、信義に反する特別な事情があるとまではいえず、権利の濫用に当たらないとした。 市の職員は国の通達に従って事務をしたにすぎず、転出届の情報を担当課に伝えたことも違法ではないとして、賠償の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月27日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第12号
- 事件名
- 健康管理手当支給等請求控訴事件(原審・長崎地方裁判所平成13年(行ウ)第10号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―国に手当の支払を命じ、長崎市への請求は退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第1民事部 平成15年（行コ）第12号 2004.02.27— この判決 |
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