2004年2月27日 東京地方裁判所 判決
ストックオプションの利益と給与所得
結果 —向き―
| あらまし | 日本マイクロソフトに勤めていた納税者は、親会社の米国マイクロソフトから与えられたストックオプションを平成8年から13年にかけて行使して利益を得て、これを税負担の軽い一時所得として確定申告した。税務当局は、この利益は給与所得だとして税額を増やす処分をし、平成11年から13年分には過少申告加算税も課した。納税者は、利益は一時所得だと主張して、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は利益を給与所得として税額を増やす処分をし、平成11年から13年分には過少申告加算税も課した。国税不服審判所も納税者の審査請求を退けた。 |
| 判断 | ストックオプションの利益は、勤務先での貢献や勤務継続に報いる労務の対価で、親会社から受けたものでも給与所得にあたるとして、税額の処分を適法とした。 株価や行使時期で額が変わり、雇い主と付与者が別会社でも、全株を持つ親会社は子会社の業績で利益を得る関係にあり、労務の対価性は否定されないとした。 過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第138号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件，所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第138号等 2004.02.27— この判決 |
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