2004年2月26日 東京地方裁判所 判決
国選弁護人の推薦停止と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 東京弁護士会に所属する弁護士が、国選弁護人としての職務に著しく不適切な行為があったとして、弁護士会から国選弁護人の推薦を停止された。弁護士は、規則の定める停止の理由に当たらないとして、弁護士会に停止決定の取消しか無効の確認を求めた。あわせて、日本弁護士連合会に審査請求を受け付けてもらえなかったことについて、その回答を却下の裁決とみて取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京弁護士会は2003年2月に1年間の推薦停止を決め、弁護士の不服申立てを受けて同年7月に期間を6か月に短縮した。日本弁護士連合会は同年9月、審査請求を受け付けること自体ができないと回答し、審査請求書を返した。 |
| 判断 | 弁護士会は本来同業者の団体で、推薦停止は法律の根拠がない自治的活動だ。行政処分に当たらないので、取消しなどを求める訴えは不適法として退けた。 停止期間はすでに終わり、記録や名誉への影響は事実上のものにすぎない。仮に行政処分だとしても、取消しなどを求める利益はないとした。 日弁連の回答は法的には審査請求の却下に当たるが、推薦停止は審査請求の対象にならず、処理に誤りはないとして、弁護士の請求を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第550号等
- 事件名
- 国選弁護人推薦停止処分取消等請求事件，国選弁護人推薦停止処分に係る裁決取消請求(追加的併合)事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第550号等 2004.02.26— この判決 |
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