2004年2月26日 東京地方裁判所 判決
海外子会社への送金と青色申告取消し
結果 —向き―
| あらまし | 貿易と機械製造を営む会社が、1992年12月に海外の子会社へ25億6000万円を送金し、特別損失として税務申告した。税務署長は、グループ内の赤字会社の損失を肩代わりしただけなのに、親会社の責任で負担したように見せかけたものだと判断し、青色申告の承認を取り消して追徴課税をした。会社は、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 麻布税務署長は1994年3月28日付けで、1992年12月期以降の青色申告の承認を取り消した。あわせて同じ期の法人税と法人特別税について、税額を改める処分と重加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 帳簿は実際の取引の内容と効果を正しく書けば足り、取引が法律上有効なら、税の面で別の評価を受けるものでも「仮装」には当たらないとした。 税務署側は取引の無効も帳簿と実際の食い違いも主張しておらず、仮装は認められないので、青色申告の取消しは違法だとした。 青色申告なら必要な理由の記載がない追徴課税も違法とした。送金のうち15億円は経費にできない寄付金に当たらないが、残る10億6000万円は当たるとも述べた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第239号
- 事件名
- 青色申告取消処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第239号 2004.02.26— この判決 |
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