2004年2月26日　大阪地方裁判所第7民事部　判決

第三セクターの調停文書の公開

結果　—向き―

あらまし	大阪市が出資する第三セクター3社は、2003年6月、大阪市や金融機関などの債権者を相手に特定調停を申し立てた。請求者は、市の情報公開条例に基づき、市が持っている各社の特定調停申立書、再建計画、監査法人の鑑定結果の公開を求めた。市の側が請求を却下したため、請求者はその取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	市の側は、調停記録の閲覧は法令で当事者と利害関係人に限られているから、他の法令との調整を定めた条例の規定により条例は適用されないとして、公開請求をすべて却下した。
判断	却下の決定をすべて取り消した。市の側は条例の適用を前提に、非公開とすべき事情の有無を判断して、公開か非公開かを決めるべきだ。条例の適用を外す規定は、市が持つ文書を他の法令で閲覧できる場合の定めで、同じ内容の文書を裁判所が持っているだけでは当たらない。調停記録の閲覧制限は、当事者が文書を第三者に見せることまで禁じていない。秘密の保護は、条例の定める非公開の理由に当たるかで判断すべきだ。

あらまし

大阪市が出資する第三セクター3社は、2003年6月、大阪市や金融機関などの債権者を相手に特定調停を申し立てた。請求者は、市の情報公開条例に基づき、市が持っている各社の特定調停申立書、再建計画、監査法人の鑑定結果の公開を求めた。市の側が請求を却下したため、請求者はその取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

市の側は、調停記録の閲覧は法令で当事者と利害関係人に限られているから、他の法令との調整を定めた条例の規定により条例は適用されないとして、公開請求をすべて却下した。

判断

却下の決定をすべて取り消した。市の側は条例の適用を前提に、非公開とすべき事情の有無を判断して、公開か非公開かを決めるべきだ。

条例の適用を外す規定は、市が持つ文書を他の法令で閲覧できる場合の定めで、同じ内容の文書を裁判所が持っているだけでは当たらない。

調停記録の閲覧制限は、当事者が文書を第三者に見せることまで禁じていない。秘密の保護は、条例の定める非公開の理由に当たるかで判断すべきだ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所第7民事部平成15年（行ウ）第95号等 2004.02.26—　この判決	2004.02.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
川神裕	賛成	―	裁判長
山田明	賛成	―
一原友彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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