2004年2月12日 東京地方裁判所 判決
米国大使館職員の給与と過少申告
結果 —向き―
| あらまし | 在日米国大使館で政治顧問として働いていた日本人職員が、平成6年分の大使館からの給与を申告せず、平成7年分から11年分も実際の給与の37.5〜56.6%を除いて確定申告した。税務当局は、税額を増やす処分と、申告不足に対する加算税を課す処分をした。職員は、給与の税金を天引きして納める義務は米国大使館側にあるから自分に申告義務はないこと、住宅手当などは非課税であること、平成6・7年分は正しいと信じて申告したので通常の3年の期間を過ぎた課税はできないことなどを主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 職員の異議申立ては退けられ、国税不服審判所長への審査請求も平成13年9月13日に退けられた。 |
| 判断 | 大使館の現地職員への給与支払いは外交活動のためのもので、米国は税金の天引き義務を免除される。そのため職員本人に申告義務があるとした。 通勤手当は既に非課税扱いで、住宅手当は金銭で支給された以上、非課税にならない。給与の約4割を非課税とする扱いが認められていた証拠もないとした。 職員は全額に申告義務があると知りながら税を免れる意図で少なく申告しており、「偽りその他不正の行為」に当たり、3年経過後の課税も適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第313号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第313号等 2004.02.12— この判決 |
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