2004年2月10日 松山地方裁判所 判決
タックスヘイブン子会社の赤字と親会社
結果 —向き―
| あらまし | 愛媛県今治市の海運会社は、パナマに設立した子会社の名義の資産、負債、損益をすべて自社のものとして、税の申告を続けてきた。税務当局は、税負担の低い国の子会社に関する特別な規定（タックスヘイブン対策税制）がこの子会社に適用されるとして、子会社の赤字を海運会社の経費に入れることを認めなかった。海運会社は、これに基づく法人税や消費税などの追加の課税をすべて取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成10年9月29日、3事業年度分の法人税と消費税などについて、子会社の赤字などを除いて税額を計算し直す処分と、過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 税務当局の処分はすべて違法として取り消した。タックスヘイブン対策の規定を根拠に、子会社の赤字を親会社の経費に入れることを禁じることはできないとした。 この規定は、子会社に利益が残る場合に親会社の収入に加える仕組みを定めたものにすぎず、子会社に赤字が出た場合の扱いまで定めたものではないとした。 別の会社である子会社の赤字が親会社の経費にならないことは法人税法の本則が前提であり、過去5年の赤字を差し引く規定は子会社の所得計算のためのものだとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月10日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第4号
- 事件名
- 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成14年（行ウ）第4号 2004.02.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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