2004年1月28日 名古屋高等裁判所民事第3部 判決
核廃棄物処分地調査文書の不開示範囲
結果 —向き―
| あらまし | 高レベル放射性廃棄物の処分地を選ぶため、昭和61〜62年ごろに日本各地の地質を調べた。ある人が、その調査結果の文書6点の開示を、調査をした核燃料サイクル開発機構に求めた。機構は、「調査対象地区（地域等）を具体的に示すことにつながりうる情報」などを伏せて、一部だけを開示した。請求した人は、伏せる部分の示し方があいまいで、どこが伏せられたのか分からないとして、その部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、伏せる部分がはっきり特定されていないとして、請求した人の訴えを認めた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋地方裁判所に差し戻した。 伏せる部分は、どんな種類の情報かを一般の人が判断できれば足り、文書の名前や理由もあわせて読んで判断してよいとした。 「地区」「地域等」などの言葉は、調査の方法や文書の名前から意味が分かるので、伏せる部分は十分に特定されているとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第34号
- 事件名
- 法人文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成15年(行ウ)第7号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第3部 平成15年（行コ）第34号 2004.01.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。