2004年1月21日 横浜地方裁判所第1民事部 判決
親会社ストック・オプションの税金
結果 —向き―
| あらまし | 米国のコンピューター会社の日本子会社で役員を務めていた人が、親会社から与えられたストック・オプション（あらかじめ決めた価格で株を買える権利）を平成8年から12年に行使し、各年に約6600万円から約4億3000万円の利益を得た。この人は利益を臨時の収入である「一時所得」として確定申告したが、税務署側は「給与所得」に当たるとして税額を増やす処分をし、平成11年分と12年分には申告不足へのペナルティである過少申告加算税も課した。この人は、一時所得として計算した額を超える部分の処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は利益を給与所得として税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。この人の異議申立てや国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 親会社から得たストック・オプションの利益は子会社での勤務の対価といえ、支払う者が雇い主でなくても給与所得に当たるとして、税額を増やす処分を適法とした。 更正通知に理由の記載がなくても違法でなく、税務署の指導を信じて申告した以外に具体的な不利益の証拠もないので、信義則違反にも当たらないとした。 当局が以前は一時所得と扱い明文規定もなかったため過少申告に正当な理由があるとし、11年分の加算税は12万円を超える部分、12年分は全部を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月21日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第14号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所第1民事部 平成13年（行ウ）第14号等 2004.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 川勝 隆 | 賛成 | 裁判長 |
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