2004年1月22日 東京地方裁判所 判決
第二次納税義務者の不服申立期間
結果 —向き―
| あらまし | 税務署は2002年3月、ECH社に法人税と無申告加算税を課した。同年6月、東京国税局長は、ECH社の滞納分を代わりに納める義務（第二次納税義務）があるとして、ある納税者に納付を告知した。この納税者は8月6日、ECH社への課税処分そのものにも異議を申し立てたが、期間切れとして退けられた。そこで納税者は、その後の審査請求まで退けた裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京国税局長は、異議申立ての期間を過ぎているとして申立てを却下した。国税不服審判所長も、適法な異議申立てを経ていないとして審査請求を却下する裁決をした。 |
| 判断 | 審査請求を却下した裁決は違法だとして取り消した。納税者の異議申立ては期間内にされた適法なものだった。 ECH社への課税の通知時から期間を数えると、肩代わりを求められた者は争う機会をほぼ失う。徴税の安定や能率を理由に、これを正当化できない。 2か月の期間は、肩代わりの納付告知がされた日の翌日から数えるべきだ。6月8日に告知を受け、8月6日に申し立てたので間に合っている。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第362号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第362号 2004.01.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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