2003年12月26日 岐阜地方裁判所 判決
徳山ダム工業用水の県負担金
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県の住民らが、徳山ダムの建設費のうち工業用水分として県が負担するお金について、水の需要予測が過大であり、知事による費用負担の同意や県の一般会計からの支出は違法だと主張した。住民らは、知事と出納長に平成10年度以降の支出の差止めを求めた。あわせて、平成2年度から平成9年度までの支出の合計約34億7348万円を県に賠償するよう、知事個人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らが裁判の前に行った住民監査請求は、岐阜県の監査委員が却下した。 |
| 判断 | 支出済みの分と予定のない平成43年4月以降の差止め、監査請求の期限1年を過ぎた平成9年12月までの賠償請求は、不適法として退けた。 水需要の予測が実績より過大でも、将来の需要がないとは断定できず、県の計画は不合理といえない。地盤沈下対策の水源確保も考えると、知事の同意は許される範囲内だ。 ダムの水を工業用水に使う事業はまだ始まっておらず、公営企業の独立採算の法律は適用されないので、県が一般会計から支払っても違法ではない。残りの請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月26日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第4号
- 事件名
- 公金支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成11年（行ウ）第4号 2003.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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